厚生労働省は、2024年9月末時点の医療機器全体のバーコード表示の割合が販売包装単位で99.8％となり、前年同期から1.1ポイント上昇したとする調査結果を公表した。個装（最小包装）単位では1.3ポイント低下の91.4％だった。

　消耗材料へのバーコード表示の割合は、販売包装単位で90.3％（前年同期比0.9ポイント増）。体外診断用医薬品では販売包装単位が99.9％（0.2ポイント増）、個装単位は97.2％（1.9ポイント減）という結果だった。

　医療機器や体外診断用医薬品については、2019年12月の医薬品医療機器等法などの一部改正により、22年12月から販売包装単位へのバーコード表示が法制化された。

　厚労省では、医療機器などへのバーコード表示の状況などを把握するため日本医療機器産業連合会の協力を得て調査を実施。同連合会やその加盟団体が所属の製造販売業者に調査票を送り、414社から有効回答を得た。